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Q&Aquestion&answer

 Q&A

Q.私は日本在住8年、就職してから4年で、在留資格は人文知識国際業務ですが,永住許可され
  るのでしょうか?

A.総合的な判断で許可される場合があります。その他の状況も総合的に審査され、理由書などの作成の仕方次第ですので、一度ご相談ください。

Q.私はオーバーステイの状態ですが、本国に必ず帰らなければならないのでしょうか?

A.日本人や永住者と結婚していたり、未成年の子を養育していたり、その他人道上の理由があれば、在留が特別に許可される場合があります。状況次第では、救われる可能性はありますので、ご相談ください。

Q.日本でビジネスや事業を始めたいが、「経営・管理」の在留資格を得るには会社をつくらな
  いとダメでしょうか?

A.個人事業でも構いませんが,株式会社を設立した方が事業規模などを証明しやすいと考えられます。当法人では会社設立や許認可,資金調達支援その他外国人起業の総合的な支援が可能です。

Q.外国人の国際結婚したが、外国籍の妻をどうやって呼べばいいのか?

A.まず、東京入国管理局に「在留資格認定証明書」を交付してもらう必要があります。最近入国管理局の審査も厳しくなっており、ちょっとの書類の不備などで不交付のケースがあります。また、作成すべき書類もかなり多いので、是非私ども専門家にお任せください。
 2010年は交付率15%,2011年でも30%と言われています。この数字を見ても,専門家に依頼した方がいいことがご理解い ただけると思います。

Q.外国人の妻(夫)が本国に強制的に帰されてしまいました。もう二度と日本へは来れないの
  でしょうか?

A.時間はかかりますが再度日本へ来るチャンスはあります。ご相談ください。

Q.私は遠方に住んでますが、以来は受けられますか?

A.受け付けております。出張相談・全国対応可能です。

Q.自分で申請してみたしたが不許可(不交付)でした。今後どのようにすればいいのでしょう
  か?

A.まずは入国管理局に不許可の理由を聞きに行きましょう。それから次回の申請の方針を一緒に考えましょう。

Q.私は、外国にいる妻の呼び寄せのために自分で申請し、3度も在留資格認定証明書不交付とな
  ってしまいました。永遠に通らないのでしょうか?

A.絶対にあきらめてはいけません。私たちと原因を究明し、日本で奥様と一緒に暮らすために再チャレンジしましょう。

Q.仕事をするための在留資格は主にどういったものがありますか?

A.翻訳・通訳・貿易などは「人文知識・国際業務」、料理人(コック)は「技能」、システムエンジニアは「技術」などがあります。就労系の資格には、「人文知識・国際業務」と「技術」のほうが比較的多いようです。特に「人文知識・国際業務」は幅が広く、旅行代理店、外国人向け販売員、ホテルマン、新聞・雑誌の編集などもあります。

Q.私は会社を経営してまして、外国から優秀な人材・スタッフを招きたいのですがどうすれば
  いいでしょうか?

A.「人文知識・国際業務」や「技術」で招へいするか、外国に支店があれば「企業内転勤」も考えられます。対象者が会社の経営に関与するならば「経営・管理」に該当する可能性もあります。

Q.アーチストやミュージシャンをイベント公演や音楽・ダンスのインストラクターとして
  呼びたいのですが、可能でしょうか?

A.ミュージシャンならば「興行」、インストラクターなら「芸術」の在留資格が考えられます。

Q.外国人ビザを扱っている事務所は多数ありますが,どのように選べばいいか分かりません。

A.料金や電話対応などいろいろな要素がありますが,選ばない方がいいポイントを挙げておきます。
 
 1,代書屋感覚で料金を安く請け負っている所は,避けた方がいいでしょう。スタッフやアルバイトに丸投げしているような所もあります。(もちろん問題なさそうな簡単な事案は,料金が安い所を選ぶのもありでしょう。)
 ビザは外国人の生命線ですから,作成する書類も多く,一人一人オーダーメイド作成・申請となります。当方では,行政書士が責任を持って一人一人にヒアリングを行い,適切な価格で,許可率アップの為に適切な分量と高品質の書類を作成いたします。無論問題なさそうな事案は,料金が安くなるプランも用意しております。
 
  2,申請に責任を持たない所  申請取次行政書士は,外国人のビザ・永住許可申請を代理で入国管理局に行うことができます。適当な書類を作って依頼者に渡して「自分で出してね。」のような所は避けた方が無難でしょう。

※ 詳しくは,事務所選びのチェックポイントに記載してあります。 →クリック


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